2017年10月2日に「COMSA(コムサ)」というテックビューロ社が主導で進めるプラットホームプロジェクトのトークンセールが行われます。COMSAのトークンセールはCOMSAプラットホーム開発の資金調達の為等に行われ、今後COMSAが叶えたい構想を実現していく予定です。
COMSAのトークンセールに参加する方は「COMSA」がどのようなプロジェクトでどのようなプラットホームにしていきたいのか知っておくことがリスクを減らす方法だと考えます。
COMSAは企業が行う「ICO」のプラットホームとして認識が広まっております。それは間違いではありませんが、それはCOMSAの全てではありません。COMSAはプライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンを繋ぐ「ハブ」のような存在を今後目指しております。
その為に、まず中央集権化された(テックビューロ社を始めとしたCOMSA運営による管理)プラットホーム開発を行い、その後プラットホーム開発完了後に非中央集権化されたものとして、仮想通貨と実ビジネスを繋いでいく事を目指しております。(COMSAホワイトペーパー「企業経済とパブリックブロックチェーンとの架け橋となることを目的としている。」より。)
つまり、まず認識しなくてはいけないのは「COMSAトークンセール」というのは、COMSAの「本来のプロジェクト」の成功に資金を渡すという事で、「COMSAトークンセールの成功」や「ICOプラットホーム作成」という一部の事に投資するという意味ではない、という事だと考えます。
その証拠にCOMSAトークンセールで集められた50%の資金がCOMSAの将来の為の資金になります。もちろん「COMSAトークンセールの成功」や「ICOプラットホーム作成」はその後のCOMSAの成功の足掛かりとなるものですので間違いではありませんが、それは足掛かりに過ぎないという事を認識しておくのがいいでしょう。
COMSAは、ひとまず中央集権のプラットホームを目指します。パブリック仮想通貨である「ビットコイン」「イーサリアム」「NEM」という通貨と、プライベートな仮想通貨(トークン)を繋ぐプラットホームとして運営が管理します。COMSAに期待する、という事はその運営を信頼している必要があります。
つまり誰かを信頼する、「国」を信頼する法定通貨等とその特性は同じです。それは「悪い事」ではありませんが仮想通貨の元々の開発理念や開発者の原動力は「非中央管理」の決済システムでした。そのような仮想通貨の理念とは異なります。
非中央管理の仮想通貨では監視や処理も不特定多数の者が行うもので、それはデメリットもありますがトラストレスな環境を生み出しました。トラストレスで取引を行う事ができるのでユーザーという立場から見れば「富のある者」も「貧しい者」も平等な立場で取引を行う事ができます。
今までの電子決済システムにおいてはそのような「平等」はありませんでした。(クレジットカード会社による審査、銀行口座の開設、電子マネーの中央管理等。)その理念が背景にある仮想通貨において、中央管理されたプラットホームを利用しなければ実社会で利用できないのかどうかを考えるきっかけにCOMSAはなっています。
もちろんその後の非中央集権を目指すCOMSAの将来は否定しませんがそれはどうなるか誰にも分からない未来の話です。
「パブリックな仮想通貨による社会システムの変化」と「プライベートなブロックチェーンがもたらす社会システムの変化」は異なります。ICOなどのトークンセールに参加する場合は、投資としての側面を持つことも大切な事ですが、社会をより良くする可能性のある最新技術をどのように利用して行くかを投資する側は考える事ができます。
COMSAトークンセールのような新たなプロジェクトに参加をしようと考える際はそのような事を考える事がリスクを減らしますし、単純に考察も面白いものになると考えます。
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- とってもやさしいビットコイン運営者
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