COMSAが90億の資金調達。COMSAの今後

COMSAが2017年10月11日時点で約90億円の資金調達を達成しました。10月2日に始まったCOMSAのトークンセールは11月6日まで行われる予定で現在購入者には5%のボーナスが付く期間となっております。

COMSAは企業によるICOのサポートを行う事やブロックチェーン技術のHUBとして機能し、今後実ビジネスのブロックチェーン活用をサポートしていく役割を担う事を目指します。

ICOは世界に向けた広い資金調達が可能で、様々なICOがこれまで行われてきており多額の資金調達に成功しております。現在時価総額第2位のイーサリアムは2014年当時に行ったICO(当時はクラウドセールと呼ばれていました)は16億を集めました。3年前ではビットコインの価格も今の10分の1以下だったので、その額に世界が仮想通貨に注目するきっかけを作りました。

COMSAは事前に行われるとされていたICOの案件「株式会社プレミアムウォーター」「株式会社CAMPFIRE」が直前に消える等問題が生じましたがCOMSA自体のICO案件は多額の資金調達に成功しているので一旦は成功と言えるでしょう。また株式会社メタップスのタイムバンクがCOMSAでのICOを検討しているという事で一定の期待が持たれています。このまま企業ICOが出ていけば更にCOMSAは実ビジネスとブロックチェーン技術を繋ぐHUBとして機能していくでしょう。

期待される点

COMSAはICOが注目を集めておりますがその機能はICOだけのものではありません。ブロックチェーン技術を実ビジネスとつなぐためにETH・NEMのブロックチェーンをまたいでJPY・USD・BTCとペッグしたトークンを発行する事が可能です。

仮想通貨は基本的にブロックチェーンをまたいでやり取りする事が出来ない事は仮想通貨が開発された当初から問題点として挙げられていました。ビットコインのブロックチェーンはビットコインしか記録できずイーサリアムと交換する際は必ず人手(やサービス)を仲介しなければ不可能で、それが仮想通貨の「全自動」「中央管理不在」の性質を消してきました。そのような部分をCOMSAが解決してくれる事はICO以上に実ビジネスを効率化してくれる可能性があります。

懸念点

企業のICO案件を行うHUBは国内には存在せずこれが続くとすればCOMSAは実ビジネスを変えていく可能性があるので期待が持てます。株式ではない資金調達は企業にとっては魅力的で行いたいと思う企業は増えていく事でしょう。

しかし、法律がどのようになっていくかで今後のCOMSAの流れは決まります。日本では明確なものは出ておりませんが世界各国ではICOに関する法律が徐々に整備されていっております。

もし、ICOが法律で有価証券と同様に考えられるとすればICO熱は段々と収束していき、株式発行できない企業の資金調達法の一つとなっていくでしょう。

 

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