中国ビットコイン取引所停止による考察

中国当局による仮想通貨規制の発表を受けて、中国のビットコイン取引所の一時停止が相次いでおります。2017年9月14日にBTCC、9月15日にViaBTCという中国国内大手取引所が9月30日で取引所を停止するとの発表を行い、ビットコイン価格が急落しました。中国では今までもビットコイン取引所に対する規制を示唆する発表を出しており、ビットコイン価格はその度に反応を示しております。ビットコインは中国のマイニング団体集中や取引量の多さ（2016年まで最多取引は人民元。2017年9月現在は日本円。Bitcoin　日本語情報サイトより）から「中国に支配された通貨」とのイメージがあり、その中国での取引所規制はビットコイン価格に直結します。

中国でビットコインが流行った背景には、ビットコインを安全資産として見る動きがあった為で、外国へと流出してしまう可能性のある世界共通通貨のビットコインを中国が嫌うのは当然の流れと言えます。中国は中央集権の強い国ですので、海外へ簡単に送金できてしまう「価値の移転」が特徴のビットコインは、今後も規制の対象となっていくでしょう。マイニングは多くが中国国内で行われており、現在は規制の対象となる事は言われておりませんが、マイニングで生まれるビットコインを外国へ流されてしまうのは嫌う可能性があります。そうなれば、ビットコインの送金自体を規制する動きもあるかもしれません。ビットコインは口座となるビットコインアドレスをすぐに作成できてしまうので、送金を止めるのは簡単ではありません。そうなればマイニングビジネスにも規制の手は伸びる可能性があります。

現在ビットコインマイニング全体の多くを担っている中国マイニンググループにも規制が入るという事は、ビットコインの信用システムにヒビが入るという事が認識として広がり、更なる価格下落を起こすかもしれません。

しかし、これはビットコインが成長していく段階で必要不可欠なものとも言えます。何故ならビットコインの「非中央集権型」は中国だけではなく「国家」という「中央集権組織」と相反するもので、ビットコインが国家に対してどのような働きを見せるのかが問われるからです。ビットコインは元々既存金融システムに対する形で考案されました。既存金融システムの不安定さにメスを入れる・新たなシステムの構築を目指して作成されております。その為に既存のシステムにどう対応をされるか、それこそがビットコインの避けて通れない道だと言えます。

ここで、ビットコインの「分散型」は発揮されます。中国規制による一時の信用下落は避けられないとは思いますが、先日のGMOインターネット株式会社のマイニング事業参入を始めとした企業のビットコインシステム参入が目立ってきます。「誰でも参加できる」というシステムの構築が、今回のような中国規制に対しメリットとなるのです。中国がビットコインから離れたとしても、他の参加者がシステムを稼働させていけばいいのです。企業は今後マイニングや周辺ビジネスに乗り出すと思われますが、仮に無くても個人がマイニングをすればビットコインは稼働し続けるのです。

ビットコインは「分散型」なだけに、独自の経済圏を構成する事ができます。

今回の中国取引所規制からはこのような事を考察できます。

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