仮想通貨・ビットコイン取引の税金

2017年はビットコインが10万円から80万円以上に上昇。

リップルやイーサリアム等のアルトコインは50倍以上に上昇しました。

この上昇の波に乗って、数多くの仮想通貨・ビットコイン長者が誕生したかと思います。

そこで気になるのがやはり『税金』。

国税局がようやく仮想通貨の税制を定めましたので、株式、FXと同じように利益に税金が掛かることになります。

まだ、確定してなかったり、細かな部分は税務署により違うというややこしい部分もあるようですが、現状の仮想通貨の税金に関して紹介したいと思います。

仮想通貨に関する税金　ざっくりまとめ

給料所得者（サラリーマン）で仮想通貨以外の雑所得の副収入がなく利益が20万円以下の方。

ご存知の方も多いように、個人は仮想通貨の売買で得た利益は、所得税と住民税が課税されます。

所得税は雑所得かつ総合課税。

ですので、税金対象は給与所得+仮想通貨の収益となります。

ただ、数年前にビットコインやリップルを購入し売却したのみ。という方は譲渡所得となり、50万円の控除となるようです。

ビットコインを取引所で売却せずに買い物で消費した人も多いでしょう。

筆者も飲食店での決済を行ったことがあります。

こちらも、決済時の価格で売却したとなり、課税対象となるそうです。

ただ、取引所によっては売却価格が表示されませんので、どうやって税金額を算出すれば良いのか不明な点もあります。

ちなみに、日本円から米ドルに両替し価格が20％上昇。

しかし、旅行で全て支払った場合も課税対象となるようです。

ただ、現実的に不可能なのでこれを支払っているのは企業くらいではないでしょうか。

『日本円に戻さない限りは非課税』という神話もありましたが、これは間違いのようです。

仮想通貨Aから仮想通貨Bにした場合に課税されるようです。

これに関しては、一般的に日本円や決済可能な通貨に戻すことが利益確定だという認識があると思うので、かなり違和感があります。

算出方法はどうすれば良いのでしょうか。

自分には不明なので、税理士さんに相談するしかなさそうです。

筆者の知り合いの仮想通貨投資家で、元々税理士の勉強をしていたために自身の会社の税金計算を行っている人にアドバイスを求めましたが、どうすれば良いのか分からないとのこと。

取引所のシステムも追いついておらず、税務署側の理解も本当に納税となった時に何が正しいのかどうか煩雑過ぎて対応に追われそうですね。

筆者は株式は特定口座、FXは約20％の確定申告の為に自分で行っていますが、仮想通貨に関しては税理士さんに相談する予定です。

ちなみに、ビットコインのFXは差金決済のはずですが、どうも同じ雑所得としての課税対象となるようです。

ただし、個人事業主として継続的に一定量の取引を行っていれば差金決済として認められるかもしれない、というアドバイスと某取引所関係者からいただきました。

一定量の線引きが難しいですが、1日100BTC以上のFX取引を行う人であれば、個人事業主として届け出を出す意味がありそうです。

もし、納税を行わないと500万円以下の罰金か5年以下の懲役に処せられることになります。

しかも、1年間音沙汰がなくとも7年前までさかのぼって延滞税を徴収されます。さらに、無申告加算税の場合は、利益が50万円までは15％、50万円を超えると20％掛かります。

FXでは何億円も追徴課税を支払った主婦がいることで有名ですが、必ず納税はするようにしましょう。

仮想通貨の税金早見表

所得税は累進課税といって、段階的に支払う額が引き上げられる方式となっています。

収入に対して控除額が段階に応じて5～１0％ほどありますが、給料所得との合算ですのでご注意ください。

それを記載した表が以下となります。