仮想通貨・ビットコイン取引の税金

2017年はビットコインが10万円から80万円以上に上昇。

リップルやイーサリアム等のアルトコインは50倍以上に上昇しました。

この上昇の波に乗って、数多くの仮想通貨・ビットコイン長者が誕生したかと思います。

そこで気になるのがやはり『税金』。

国税局がようやく仮想通貨の税制を定めましたので、株式、FXと同じように利益に税金が掛かることになります。

まだ、確定してなかったり、細かな部分は税務署により違うというややこしい部分もあるようですが、現状の仮想通貨の税金に関して紹介したいと思います。

仮想通貨に関する税金　ざっくりまとめ

仮想通貨の税金区分は雑所得
売却益、買い物、アルトコインへの交換も課税対象
保有している限りは課税対象にならない
損した場合の救済策はない
住民税は一律10％

納税を行わなくても良い人

給料所得者（サラリーマン）で仮想通貨以外の雑所得の副収入がなく利益が20万円以下の方。

株式、FXと違い最高税率は55％の悲劇

ご存知の方も多いように、個人は仮想通貨の売買で得た利益は、所得税と住民税が課税されます。

所得税は雑所得かつ総合課税。

ですので、税金対象は給与所得+仮想通貨の収益となります。

ただ、数年前にビットコインやリップルを購入し売却したのみ。という方は譲渡所得となり、50万円の控除となるようです。

ビットコインでの買い物も課税対象

ビットコインを取引所で売却せずに買い物で消費した人も多いでしょう。

筆者も飲食店での決済を行ったことがあります。

こちらも、決済時の価格で売却したとなり、課税対象となるそうです。

ただ、取引所によっては売却価格が表示されませんので、どうやって税金額を算出すれば良いのか不明な点もあります。

ちなみに、日本円から米ドルに両替し価格が20％上昇。

しかし、旅行で全て支払った場合も課税対象となるようです。

ただ、現実的に不可能なのでこれを支払っているのは企業くらいではないでしょうか。

ビットコインからアルトコインの課税対象

『日本円に戻さない限りは非課税』という神話もありましたが、これは間違いのようです。

仮想通貨Aから仮想通貨Bにした場合に課税されるようです。

これに関しては、一般的に日本円や決済可能な通貨に戻すことが利益確定だという認識があると思うので、かなり違和感があります。

算出方法はどうすれば良いのでしょうか。

自分には不明なので、税理士さんに相談するしかなさそうです。

筆者の知り合いの仮想通貨投資家で、元々税理士の勉強をしていたために自身の会社の税金計算を行っている人にアドバイスを求めましたが、どうすれば良いのか分からないとのこと。

取引所のシステムも追いついておらず、税務署側の理解も本当に納税となった時に何が正しいのかどうか煩雑過ぎて対応に追われそうですね。

筆者は株式は特定口座、FXは約20％の確定申告の為に自分で行っていますが、仮想通貨に関しては税理士さんに相談する予定です。

ちなみに、ビットコインのFXは差金決済のはずですが、どうも同じ雑所得としての課税対象となるようです。

ただし、個人事業主として継続的に一定量の取引を行っていれば差金決済として認められるかもしれない、というアドバイスと某取引所関係者からいただきました。

一定量の線引きが難しいですが、1日100BTC以上のFX取引を行う人であれば、個人事業主として届け出を出す意味がありそうです。

納税を怠った場合

もし、納税を行わないと500万円以下の罰金か5年以下の懲役に処せられることになります。

しかも、1年間音沙汰がなくとも7年前までさかのぼって延滞税を徴収されます。さらに、無申告加算税の場合は、利益が50万円までは15％、50万円を超えると20％掛かります。

FXでは何億円も追徴課税を支払った主婦がいることで有名ですが、必ず納税はするようにしましょう。

仮想通貨の税金早見表

所得税は累進課税といって、段階的に支払う額が引き上げられる方式となっています。

収入に対して控除額が段階に応じて5～１0％ほどありますが、給料所得との合算ですのでご注意ください。

それを記載した表が以下となります。

仮想通貨の利益	所得税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

具定例を出すと、給料所得が500万円、仮想通貨での利益が1000万円の場合は以下のとおり。

500万円+1000万円×33％ – 1,536,000円＝3,414,000円

さらに、住民税として10％掛かりますので150万円を支払います。

500万円+1000万円×10％=1,500,000円

つまり合計で500万円ちかくの税金を支払う必要があります。

この税率は涙がこぼれますね。

年収1000万円以上の方は悲劇でしかなさそうです。

早々に税制改革がなされることに期待したいですね。

節税を行うために

さて、最後に節税を行うための方法について書いておきます。

仮想通貨で利益を上げるために利用した経費はその分税金と相殺することができます。

主な必要経費としては、以下のようなものが考えられます。

取引手数料
書籍・セミナー参加費
セミナーや勉強会、meet upへの交通費
PC、タブレッド、モニターなどの電子機器購入費（全額付加）
ネットの通信費用（全額付加）

税率が高いのですから、少しでも節税できるように、掛かった経費の証明となる領収書は全て保存しておくことにしましょう。

2017年の確定申告の時期は2018年2月15日前後～3月15日前後となります。

早いうちから税理士さんに相談するなど準備をしておきましょう。

この記事を書いた人

くみちょー: FX歴2009年～、株歴2015年～。その他、CFD、商品、オプション、仮想通貨まで幅広く取引しています。金融メディア勤務で数多くの個人投資家ネットワークに参加。機関投資家から億トレまで、多くの投資家から得た知識を展開していきます。