アメリカで最大級の仮想通貨取引所を運営するコインベース(coibese)が日本に進出すると日経新聞が報じました。日本の仮想通貨法に則り、仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針だという。
コインベースは春にはSBIホールディングスとの資本業務提携が発表されましたが、実は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも16年７月に10億円強を出資。今回は同グループと連携して日本市場を開拓する模様。バイナンスは単独で入ったが故に、金融庁から目の敵にされたようですが、UFJグループとなれば事はスムーズに進みそうに思えます。それに、実績のある海外取引所の参入により、より多くのアルトコインの取扱いが進むことや手数料競争御激化に繋がることも期待できそうです。
出所：日経新聞
コインベースは企業時価総額が10億ドル（約1100億円：ミズノ、ドトールと同規模）を超える大企業であり、仮想通貨のウォレットの利用者数は米国を中心に全世界で2000万人に上り、世界一の取引量を誇るバイナンスの口座数が600万口座(18年1月)と比較しても群を抜いている。
coinbes会社情報
| CEO | ブライアン・アームストロング (2012年6月20日–) |
|---|---|
| 設立 | 2012年6月 |
| 収益 | 10億アメリカ合衆国ドル |
| 本部 | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンフランシスコ |
| 創立者 | ブライアン・アームストロング、 フレッド・エサン |
| 子会社 | HardFork Inc.、Blockr.io、Earn Global, Inc.、Paradex Inc.、Kippt Inc. |
日本法人の社長には、資産運用サービスのお金のデザインで最高執行責任者（COO）を務めた経験のある北沢直氏が就くことが決まっている。
同社の強みは、コインチェック事件で金融庁が目を光らせているセキュリティー部門。なんと全社員の５％以上がセキュリティー専門のエンジニア。万が一、ホットウォレットがハッキングされ顧客資産が毀損した場合でも全額補償される保険があるカバー体制だ。
coinhillsによると、同社の仮想通貨の出来高は18位とbittrexと同規模。
日本のQUOINEXやZaifと同じ規模となると、日本での流動性シェアは高いものとなりそうです。
取引所の形態は、会社対顧客の「販売所」と顧客対顧客の「取引所」の両方サービスがあることから、日本でもその流れを引き継がれるようだ。
コインチェック事件の影響から参入のハードルは劇的に上がっていますが、6月末にはある程度の業者の承認が行われるのではと噂されています。ヒロセ通商やLINEなど多くの上場企業も参入を表明しており、2019年になると快適な仮想通貨取引所サービスが提供されるのではないでしょうか。
海外取引所大手であるHuobiも日本進出の動きがあり、今後も海外取引所が日本に対してどう関わってくるのか目が離せません。
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この記事を書いた人
- FX歴2009年～、株歴2015年～。その他、CFD、商品、オプション、仮想通貨まで幅広く取引しています。金融メディア勤務で数多くの個人投資家ネットワークに参加。機関投資家から億トレまで、多くの投資家から得た知識を展開していきます。
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