サイバーエージェント仮想通貨事業参入から見るマイニング事業の今後

2017年10月2日に株式会社サイバーエージェントが子会社「株式会社サイバーエージェントビットコイン」を設立し仮想貨の取引事業に参入する事を発表しました。同社によれば(仮想通貨取引事業子会社 株式会社サイバーエージェントビットコインの設立について)「仮想通貨取引所が登録制になるなど、その社会的関心は高まって」いる事などの理由からの参入で、今後法整備が進む仮想通貨業界に挑戦していく狙いがあります。

サイバーエージェントビットコインのHP

仮想通貨交換事業者登録が9月29日に発表され、金融庁からの正式な仮想通貨交換業の認可が下りる事で今後実際に仮想通貨が普及していくことでしょう。

サイバーエージェントの他にもインターネット事業者の仮想通貨事業参入は相次いでおり、GMOグループやDMMグループが参入しています。

2017年9月にはGMO、DMM両社がマイニング事業に参入する事を発表しました。

ビットコインマイニング事業は現在、中国のマイニング事業者が独占しており、今後実際にマイニングビジネスは成功するかどうかは微妙なところです。しかし、中国は中国で全面的に仮想通貨取引所の閉鎖を9月30日付けで行っており中国のマイニングビジネスも常に不安定な状態に置かれています。もし中国でマイニング事業者が規制などにより弱体化すれば、誰でも参加できるというビットコインのマイニングは、今のうちから参入しておくと大きな旨味のある事業になっていくかもしれません。

ハッシュレートの分布


出所:blockchain.info

このような背景を見るとインターネット事業者だけではなく既存の事業者が仮想通貨事業に参入する事はビットコインのシステムに今後大きな影響を与えていく可能性があります。それは現在仮想通貨の基軸通貨とも言えるビットコインの存在が消える事を防ぎたいという事業者の思惑が出てくる可能性があるからです。

ビットコインはマイニングという取引処理参加者が多くなれば(利用するハッシュパワーが大きくなれば)なるほど攻撃に対して強くなる性質を持ちます。中国のマイニング事業者がもしいなくなったとしても、ビットコインシステムが崩壊する事を防ぎたい仮想通貨事業者がマイニングを行う事でビットコインシステムのセキュリティは保たれます。ビットコインが大きなハッシュパワーを持っているうちにそのような事業者が増える事は、ビットコインのシステムを今後も維持していくという観点で見ればとても重要な事なのです。

誰でも参加可能というビットコインの開かれたシステムというのはこのように、「ある特定の参加者による独占」があったとしても、その参加者がいなくなった時に他の参加者でも維持されるという大きなメリットを抱えています。それはビットコイン考案者のサトシナカモトが望んだものでもあり、既存の中央集権された金融システムにはないビットコインやそれ以降の仮想通貨だけが持つ未来の金融システムの可能性と言えます。
 
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