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みなさんこんにちは‼️金ちゃんです🙌✨
日々乱高下が止まらないビットコインですが、
いよいよ今年は4年に1度の半減期を迎えます！
あれ、半減期ってなんだっけ？🤔

知らない人は必見！🔍
半減期以降はビットコインの大暴騰も
見込めるとあって、多くの投資家が買い時期を
見計らっています。
今回は半減期を再度ブラッシュアップしますよ😉

半減期とは

近頃、各種メディアで、半減期という言葉が連発されていますね☝️なぜここまで話題になっているかというと、2020年5月にビットコインが半減期を迎えるためです。

しかし、半減期をめぐるインターネット上の言説に当たる限り、正しく半減期について理解している人は少ない印象です。また、そもそも半減期ってなに？？？という方もいるでしょう。今回は、復習がてら紹介していきます🙌

半減期とは、仮想通貨のマイニングを行ったときに発生するブロック報酬が半分になるタイミング（時期）のことを指します。

ビットコインを例に、仕組みを見てみましょう。
ビットコインは取引のデータ（トランザクション）をブロックチェーンに記録し、不正なく・改ざんできないようにするために、記録係が必要となります👀🔍

銀行を利用した取引ならば、銀行の機械で記帳したりデータの管理を行ってくれたりしますが、仮想通貨は銀行のように特定の誰かが管理をするわけではありません🙌

そこでビットコインの取引が行われた際にブロックチェーンへデータを繋いでいくマイナーという人がいます。

マイナーは、自身のコンピューターを使って膨大な量のデータを計算し、データのかたまりであるブロックをつなぐ作業を行っていきます。これがマイニングという作業ですね🔨

計算の結果、無事にブロックをつなぐことができるデータが現れれば、その人が記録係としての役目を果たした…ということになります👀

複数のマイナーが競って計算を行うことで、ビットコインは素早く・不正なく取引を終えることができるのです。また、マイニングに使っていたコンピューターはとても高性能で、驚くほどのエネルギー(電気代)を消費するもの。

そのため、ビットコインのネットワークを健全に保ち、取引を行うための貢献をしてくれた！ということで、マイナーに対してブロック報酬というかたちでお礼が行われます💰

ブロック報酬として贈られるのは、ネットワークで新規発行されたビットコイン。ビットコインは発行できる上限枚数が決まっていて、その枚数は2,100万枚。2019年11月1日時点では、すでに1,800万枚が発行されており、今後新規発行される枚数は300万枚を切っていることがわかります。

今後、マイニングによって新規発行されるビットコインは約300万枚を切っているということは、ずっと同じペースで発行されているとすぐに上限枚数へ到達してしまいます。すると市場に出回るビットコインの数が多くなり価格と需要とのバランスが崩れてしまいかねません😦

これを防ぐために行われるのが、半減期という措置です。半減期は、ビットコインのマイニングでもらえるマイニング報酬を半分にする、つまりマイナーがもらえるビットコインの枚数を半分にするということです。ビットコインがマイニングによって新規発行される枚数を、少しずつ抑えていこうという試みが半減期なのですね🤔

半減期や発行上限枚数の必要性は「金」と比較するとわかりやすい

さて、なぜ、上限発行枚数や半減期を設けるのかといえば、インフレーションのコントロールのため。無尽蔵に貨幣を発行すれば、かつての軍票や現在のベネズエラのように貨幣の価値は暴落し、ハイパーインフレーションを招来することになります✋

👉：関連リンク【ベネズエラで起きたハイパーインフレ】

そこで、ビットコインは上限発行枚数を2100万枚と定めることによって、これを回避しようとしました。法定通貨は中央政府が流通量をコントロールできるが、ビットコインは中央政府が発行するわけではない以上、コードによって発行上限枚数を定める必要があるのです☝️

ところで、「金は、あと25mプール一杯分しか埋まっていない」という噂を耳にしたことはありませんか？この噂をきくとじゃあ早く掘ってしまえばいいじゃないかそれくらい。と思いますよね、、しかし、それは容易ではありません。

しかし、ビットコインは金とはちがって、10分に一度のペースでマイニングされつづけている。もし金を掘り当てるペースが一定なら、金の価値は一定のペースで下がっていくでしょう。それが続けば、金に価値はなくなってしまう。

そこでビットコインの電子採掘場では、掘り当てたときの採掘量を半減期というやり方でコントロールして、ビットコインという貨幣そのものの希少性を保つことにしたのである。

予測可能性も向上した

しかも、希少性の維持以外にも利点がありました。それは、市場における予測可能性の向上。円やドルには半減期も発行上限もないため、おおよその流通量をはかることは難しい。来年、大災害があれば復興支援予算が組成され、人為的に円やドルの流通量が増加されるかも！と考えますが、ビットコインの場合、そのしくみ（半減期）のおかげで、来年何枚の貨幣が市場に流れるかという予測に限っては、少なくとも円やドルよりは容易に推測できるのです👀

実際、半減期をむかえたとき、ビットコインの価格はどうなるのかという議論のなかには、半減期の時期も貨幣の供給量も明白であり、効率的市場仮説（EMH）にもとづくと、市場はすべて折りこみ済みであるため、価格は動かないだろうという主張もあります✋

本当に、市場が真に効率的かどうかはさておき、ビットコインは、この発行上限枚数や半減期というしくみによって、既存の法定通貨よりも、貨幣供給量という観点においては予測が容易となるのです🙌✨

ビットコインは「通貨」としては弱い

この安定性にはデメリットもある。それは、たとえ市場が緊急事態に見舞われたときであっても、貨幣供給量をコントロールすることができないということである。つまり金融政策という観点が基本的に抜け落ちているのである。

ビットコインが現実のサービスや商品と日常的に交換されているわけではない現状において、この問題が顕在化するリスクはほとんどない。しかし、もしビットコインが決済などを担う通貨として人々に受けいれられたとき、緊急事態に対応できるのかは未知数です😦

このデメリットを鑑みるに、ビットコインは実際に流通する通貨としてはあまり出来がよくないともいえそうです。少なくとも既存の金融政策とは相性が悪い🙅

経済学の講義では、よく最初に、貨幣の3つの機能が紹介される。
3つの機能とは

価値尺度
流通手段
価値貯蔵

そして貨幣と混同されがちな通貨という言葉は、厳密には流通貨幣の略称であり、貨幣の機能でいう「流通手段」としての側面を強調する言葉。

2019年5月に成立した改正資金決済法によって、ビットコインやその他コインの名称は、仮想通貨から暗号資産へと変更されました。なぜすでに一般的であった呼称を変更したのかと疑問にかんじるかもしれない。

しかし、ビットコインの性質をみると、この名称変更の背景には、通貨というには流通機能が弱いという発想があったのかもしれない（もちろん単に投機目的で売買されているから、とか種類が多すぎて資産という広い言葉を使用しないと括り切れないということもあったかもしれないが）。

【暗号資産の法整備進む】金融商品取引法と資金決済法、改正案を閣議決定

コモディティとしてのビットコイン

だが、金やプラチナといった貴金属や、トウモロコシや大豆などの穀物といったようなコモディティ（商品）とビットコインとを比較すると、それなりに優秀なコモディティといえるのかもしれない。

コモディティは、インフレ対策のために投資されることが多いが、ハイパーインフレに悩むベネズエラにおいては、逃避先としてのビットコインが選ばれている。

👉：関連リンク【ベネズエラで起きたハイパーインフレ】

もちろん、現状ボラティリティがきわめて高いビットコインが、人気のコモディティのように価値の保存手段として優れているかどうかはともかく、インフレ率がきわめて高い状況下かつ金融機関の機能も弱い地域においては、スマホ1つで簡単に手にはいるビットコインが逃避先として選ばれる可能性は十二分にあるといえるだろう。

また、ビットコインをコモディティの枠に押し込んでしまうのも時期尚早かもしれない。まだ既存の金融政策と相性が悪いというだけのことかもしれないし、ビットコインにはビットコインなりの金融政策というものがあるかもしれない。

通貨でもコモディティでもない、まったく新しい貨幣としての可能性だってあるかもしれない。暗号資産（仮想通貨）の可能性はまだまだこれからである🤔

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