【バイナンス】ヤフーグループと提携して日本進出へ‼️🇯🇵

 
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みなさんこんにちは!🙌✨

ついに海外大手取引所のバイナンスが日本ユーザー向けに取引の開始を発表しました!👏

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“バイナンス

※この記事は2020年1月20日のものです

バイナンス日本進出へ

バイナンス、ヤフーとTAOTAOと戦略的提携で交渉を開始

世界大手仮想通貨取引所バイナンスが、Zホールディングス株式会社(ヤフー株式会社から社名変更)傘下のZコーポレーションとTaoTaoと、戦略的提携で交渉を開始すると発表しました🙌

TAOTAO株式会社もリリースで、日本市場における戦略的提携に向けて交渉を開始することに合意した旨を発表しました🗣

リリースではZコーポレーション、TaoTao、バイナンスの3社連名で、世界最先端の仮想通貨取引関連技術の提供や取引所運営のサポートなどで、日本市場における戦略的なパートナーシップについて協議を行なっていくと発表📯

バイナンスのリリース内容では、日本のユーザー向けに仮想通貨取引サービス立ち上げの準備を始めるとして、「日本市場で完全な法令遵守するために金融庁と協調を行う」と発表されています😝

16日にも、日本向けサービスを段階的に終了すると発表していたバイナンスだが、今回の発表を受け、日本向けに取引所として進出するための対応処置であることが分かった😉

一方、本件に関する報道では16日、韓国のニュースメディアblockinpressが、「明日にもYahoo!Japanとの提携を行うと言及した」とする内容を公開したことで、日本進出への期待感が高まっていた経緯があります🤔

17日の公式リリースの内容と照らし合わせると、Yahoo!Japanとの提携ではなく、Zコーポレーション、TaoTao2社との戦略的なパートナーシップについて協議を行なっていく内容が事実ということがわかりました。

「バイナンスはお金の自由の長期目標のもとで、各国への現地法人の設立を行なっており、今回の発表も併せて、日本関連の動きを強めている可能性がより高まった格好だ。提携が実現となれば、日本マーケットにおける重要な取引所連携になるといっても過言ではない。

バイナンスのCZ氏は今回の発表について、日本人居住者ではないユーザーに対して、その重要性を伝えるツイートを投稿。そのなかで「TAOTAOは日本で最もふさわしいパートナーだ」とコメントしました🗣

バイナンス、日本円の対応を発表

仮想通貨取引所バイナンスは19日、法定通貨の対応で日本円の追加を発表しました🇯🇵💴

バイナンスは、Zホールディングス株式会社(ヤフー株式会社から社名変更)傘下のZコーポレーションとTaoTaoと、戦略的提携で交渉を開始すると発表して間もないが、今回の日本円対応は、海外のペイメント事業者「Simplex」のサービス連携によるものであることがわかった。

形式上は、日本国外居住者に向けたサービスの可能性もある。(掲載はないが、現時点で日本からのアクセスは可能)

出典:Binance

Simplexはバイナンスの販売所で、米ドルやユーロなど複数の法定通貨アクセスを提供している企業だ。実際にSimplexのサービス対象国を調査したところ日本円も含まれており、日本のVisa・Mastercardカードに対応することになりそう💳

なお、同日に仮想通貨ステラ(XLM)の先物提供も発表している。

 

バイナンスは2017年設立、創業者のCZことジャオ・チャンポン氏とは

バイナンスの設立は2017年7月。まだ2年半ほど前にできた新しい取引所🏢

創業者でCZの愛称で知られるジャオ・チャンポン(趙長鵬)氏は、中国生まれだが幼い頃にカナダに移住。カナダの大学でコンピューターサイエンスを学んだ後、ソフトウェアエンジニアとして東京証券取引所やニューヨーク証券取引所のシステム構築に従事、ブルームバーグにも勤務した経験の持ち主🙌

仮想通貨取引所KCoinのCTOを務めたり、Blockchain.infoで仮想通貨ウォレットのプロジェクトに関わったりした後、バイナンスを設立した。Twitterなどでの発言も盛ん🗣

 

上場通貨は170以上、取引通貨ペアは500以上

設立時に独自の仮想通貨(トークン)BNBを用いたICOで約20億円集めるなどして注目を集めたバイナンスの取引規模は、世界有数⭐️CryptoCompareによるランキングでは世界12位、CoinMarketCapによると世界15位

上場している仮想通貨の数はおよそ170以上、Coinhillsのデータによれば184種ある。決済通貨はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨のほか、ユーロ、ロシア・ルーブルなど法定通貨を含めて計26種で、今回新たに日本円(JPY)が追加された形だ。

なお日本で登録されている仮想通貨交換業者は22。購入できる仮想通貨は20に満たない。日本はルールが厳しいため、投資できる仮想通貨の種類は抑えられているものの、投資家保護の施策は手厚い。

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